事業再開にむけて

やまです。3周目になりました。引き続きよろしくお願いいたします。

今回は事業再開とコロナについて書きたいと思います。

近所のお店や思い出のお店が消えていった数か月

新型コロナウイルスの影響で多くのお店、会社が倒産、廃業しています。近所の美味しい中華料理店や(中小企業ではありませんが)学生の頃から知っている思い出のファッションブランドが無期限閉店(実質廃業)・店舗事業からの撤退を決めました。関西人なら一度は見たことがある新世界のフグ料理屋「づぼらや」さんも営業再開しないまま今年9月に閉店することになりました。

今年9月に閉店予定の「づぼらや」さん(休業中)

倒産、廃業理由には、「・今後の見通しが立たない、・元々自転車操業だったところで休業など業績が悪化し、とどめとなった、・新しい生活様式に対応することが困難、など」が挙げられます。国の意向に沿うかたちで金融機関も中小企業の返済猶予や融資に積極的な姿勢を見せているようです。ただ、新型コロナウイルス感染者が増加しているとは言え緊急事態宣言は解除されており、今後の先行きはまだまだ不透明なところが多くとも一定の業績に戻すことをこれから求められてくるのではないか?と考えています。

Withコロナで変わる社会

新型コロナウイルスが流行している現在、アフターコロナではなくWithコロナの時代と言えるのではないでしょうか。

国(厚生労働省)からも「新しい生活様式の実践例」や「3密を避けること」が求められており、適応していかなければなりません。

厚生労働省「新しい生活様式の実践例」
首相官邸「3密回避 啓発ポスター」

まさにWithコロナの世の中では「これまで通り」が通用せず、変化していく必要があります。

「変化」に対応するためのコツは以前Mamiさんの書かれていた記事が参考になります。

変化に対応するために(飲食店編)

本記事では、具体的な方向性について書きたいと思います。

業種別ガイドラインが業種によって作成されているケースがあります。内閣官房のページに一覧がありました。ご参考までにURLを載せておきます。【→本リンクで移動。】

今回は飲食店について取り上げます。※人気があれば続けるかも…しれません?

飲食店のガイドラインとして日本フードサービス協会より新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(改正)に基づく外食業の事業継続のためのガイドラインが出ております。このガイドラインに従ってポイントをあげていきます。基本は原文のままで引用しております。

<趣旨>

本ガイドラインは、外食事業者の皆さまが本格的に事業を再開されるにあたって、

現場の実情に配慮して3密(密閉、密集、密接)を避け、手洗いなどの一般衛生管理の実施、

人と人との間隔の確保等を通じて、お客様と外食業に働く従業員の安全・安心を確保するための参考となる具体的取組等を示したものです

<本格的事業再開にむけて>

・店舗では食品衛生法を遵守して食品の安全で衛生的な取扱いを徹底させる。

・創意工夫として、例えば、営業時間や提供メニュー品目の工夫、予約・空席状況等について、お客様へ店内外の掲示やITテクノロジー等を積極的に活用して情報発信し、店舗が社会的距離や安全性を考慮して感染防止に努めながら営業していることをお客様に分かってもらう。

・国や地元自治体から適宜発表される最新情報(方針や助言)の確保に留意し、新型コロナウイルス感染症防止対策として以下の基本事項を確実に押さえながら、事業を継続する。

考慮すべき項目として、以下の4項目があげられます。

  • 食品の安全と衛生管理
  • 店舗・施設等の清掃と消毒
  • 従業員の健康チェックと個人の健康・衛生管理の徹底
  • 社会的距離の設定と確保への工夫

<具体的な方法> 今回は、費用が発生すると考えられる項目をピックアップしました。

•店舗入口や手洗い場所には、手指消毒用に消毒液(消毒用アルコール等)を用意する。

• テーブルは、飛沫感染予防のためにパーティションで区切るか、できるだけ2m(最低1m)以上の間隔を空けて横並びで座れるように配置を工夫し、カウンター席は密着しないように適度なスペースを空ける。

• 真正面の配置を避けるか、またはテーブル上に区切りのパーティション(アクリル板等)を設けるなど工夫する。

• カウンターでは、お客様と従業員の会話の程度に応じ、従業員のマスク着用のほか、仕切りの設置など工夫する。

• 会計処理に当たる場合は、可能であれば、電子マネー等の非接触型決済を導入する。現金、クレジットカード等の受け渡しが発生する場合には、手渡しで受け取らず、コイントレイ(キャッシュトレイ)などを使用する。また、コイントレイは定期的に消毒する、会計の都度手指を消毒するなど工夫する。

• 飛沫を防止するために、レジとお客様の間にアクリル板等の仕切りを設置するなど工夫する。

• テイクアウトを実施している店舗では、お客様の店内滞留時間を短くするために、事前予約注文を受け付けるなどの仕組みを導入する。

• 店舗ではマスクやフェイスガードを適切に着用し、頻繁かつ適切な手洗いを徹底する。

• 店内(客席)は適切な換気設備の設置及び換気設備の点検を行い、徹底した換気を行う(窓・ドア等の定期的な開放、常時換気扇の使用など)。

また、テーブル、イス、メニューブック、タッチパネル、卓上ベル等はお客様の入れ替わる都度、アルコール消毒薬、次亜塩素酸ナトリウム、台所用洗剤(海面活性剤)で清拭する。

• ビュッフェやサラダバー及びドリンクバーは、利用者の飛沫がかからないように食品・ドリンクを保護する(カバーを設置するまたは従業員があらかじめ又はその場で小分けする、客席と料理提供空間が近い場合には適度に仕切るアクリル板等の仕切りを設けるなど)。トング等は頻繁に消毒若しくは交換するか、または手袋の着用を促す。

感染防止対策に必要な物資(消毒剤、不織布マスク、手袋、ペーパータオル、及びそれらの使い捨て用品を廃棄する容器等)の一覧表(リスト)を作成し、十分な量を準備しておくか、または緊急時にすぐに入手できるよう予め手配をしておく。平時から使用した分をその都度補充し、常に一定の必要量を備蓄しておくことが望ましい(ローリングストック)。

本ガイドラインに則り、飲食店では以下の写真のようにテイクアウトの実施や会計レジでのパーティション設置が当たり前の光景となってきています。

しかし、これらパーティションの設置費用や換気システムの導入費用などはお金がかかります

かかった費用の一部、もしかしたら公的補助で一部負担できるかもしれません。

補助金制度の活用も選択肢の一つ

国や都道府県からいろいろな補助金制度がある中、コロナ対策でかかった費用の一部を補助する補助金制度が出ています。

経済産業省『中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」』

今回はこのうちの1つである持続化補助金について説明します。

持続化補助金とは、経済産業省の3ヵ年事業である「中小企業生産性革命推進事業」の中で実施されているものです。中でも、小規模事業者の顧客を増やすための取り組み(販路開拓)を支援する補助金制度となっております。

持続化給付金とは異なり、補助金制度では全ての対象事業を完了させなければ補助金の交付は受けられないので、事業の実施に必要な資金の調達や指定された期限内での事業の完遂などが必須条件となります。

コロナウイルスの影響を考慮し、今年度は例年の通常型に加えて「コロナ特別対応型」が追加されています。

さらに、「事業再開枠」が設けられています。これは、パーティションの設置費用や換気システムの導入費用など事業を再開するのにかかった費用の一部を上限50万円まで補助します。

中小機構HP(2020.7.27参照)

今年はまだ10月に〆切が残っています。ぜひ一度ご検討してみてはいかがでしょうか?

前回のブログでは緊急事態宣言が全国で解除されたという話をしていましたが、7月現在において全国各地で新型コロナウイルスの感染者が再び増加しております。

再び緊急事態宣言が出るかどうかを含めて国と各都道府県が打ち出す今後の方針に注目していき、情報を発信していきたいと思います。


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執筆者

やま|中小企業診断士
製造業の経営企画部門に勤務。入社以来、管理会計業務に従事し会計スキルをを構築中。まだまだ手探り状態だが、一歩ずつ着実に歩んでいく。


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