これも事業再構築？

2021年4月28日2021年5月4日

最近、事業再構築補助金が話題になっています。
事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編を行う中小企業等を支援する政策です。
先日、そんな事業再構築に通じるニュースを目にしました。

読売新聞グループ本社と日本マクドナルドは２８日、読売新聞の販売店（ＹＣ）がマクドナルドの宅配サービス「マックデリバリー」を受託し、ＹＣスタッフがマックの商品を配達する取り組みを全国で進めていくと発表した。
出典：読売新聞オンライン

消費者がマクドナルドのデリバリーを利用する場合、マクドナルドが自社で行っているマックデリバリーの他、ウーバーイーツや出前館などのデリバリーサービスを利用することができます。ではなぜマクドナルドは読売新聞グループと提携しデリバリーを強化するのでしょうか。
マクドナルドは全国に約6700店あるＹＣに宅配業務を委託することで、設備投資をすることなく自社サービスの「マックデリバリー」を全国に展開していくことができます。

また、これまで新聞販売店は新聞購読料と折り込み広告で収入を得てきましたが、新聞の発行部数は年々減少しこれに伴い新聞販売店の売り上げは右肩下がりで新たな収益源を確保することが喫緊の課題でした。

全国にデリバリーサービスを拡大したいマクドナルドと、新たな収益源を得たい読売新聞サイドの思惑が一致した業務提携と言えます。

過去にも出前館と朝日新聞が業務提携を結び、世間の注目を集めました。
出前館からの注文情報を朝日新聞販売店が受け、配達員が商品を消費者に届けることでその手数料を得る。朝日新聞販売店は新たな収益の確保、出前館は配達を担うデリバリー拠点の獲得を狙いとした、今回とまさに同じ構図でした。
しかしながらこの業務提携は、3年の期間を経て解消されます。その背景には、出前のニーズが特定地域に偏っていたこと、注文があるかどうかもわからないのに配達員の確保しなければならない新聞販売店の事情などがありました。

もちろん、今回の提携はこうしたことも考慮されたものになっていると思います。
今後両社がどのように事業を展開していくのか、注目していきたいところです。

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