中小企業診断士とは?

はじめまして、やまと申します。製造業(大阪府)で働いている企業内診断士です。管理会計業務を主におこなっています。

SANが掲げているビジョン「社会をパッと明るく」を実現すべく、私もお役に立っていきたいと考えています。

皆様、今後ともよろしくお願いします。

今回は、我々SANメンバーの共通点である中小企業診断士について記事にしていきます。

皆さんは中小企業診断士という資格についてご存知でしょうか?

私は資格を調べているときにこの資格について知りました。

<中小企業診断士とは>

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。国家資格であり、いわゆる「士(サムライ)業」です。経営コンサルタントとしては唯一の国家資格となっております。

ただし、弁護士や税理士、社会保険労務士のように独占業務※1を中小企業診断士は持っていません。

※1:ある事業に対して、ある資格を有する者のみが行うことができる旨を法令によって決められている業務のこと

法令にある中小企業診断士の業務は、中小企業支援法で「中小企業者がその経営資源に関し適切な経営の診断及び経営に関する助言」とされています。言い換えると「現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイス」を主に業務としておこなっています。

具体的には、

  1. 中小企業者のお悩み(人、モノ、金、情報など※2)をお伺いします。
  2. 中小企業者のお悩み(人、モノ、金、情報など)に対して、経営環境分析や資料分析を行います。分析結果と中小企業診断士が有する専門知識を元に、経営戦略の策定・提案を行います。経営戦略の策定・提案の他にも、さまざまな補助金・給付金の中から中小企業者にあった制度を提案しています。
  3. 策定・提案だけではなく、経営戦略や補助金・給付金の実行におけるサポートも行います。※3

※2:人、モノ、金、情報などのいわゆる経営資源についてわかりやすく図で示しているサイトがあったので、引用しております。

◇出典:経営資源の全体像【「ヒト・モノ・カネ・情報」はもう古い】 – Logicadia(ロジカディア)https://logicadia.com/marketing/management-resources)※2020年5月4日閲覧

※3:中小企業診断士の活用事例集が中小企業診断協会より公開されています。平成28年度版と少し古いですが参考までに。(https://www.j-smeca.jp/attach/kenkyu/honbu/h28/seikoujirei.pdf

「現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイス」のほかにも、

行政と企業、企業と他の民間専門家との橋渡しの役割を中小企業診断士は持っています。

私なりに中小企業診断士を定義してみると、「中小企業診断士とは、中小企業の経営者のお悩みに対して伴奏しながら一緒に解決するアドバイザー」であると思います。

<中小企業診断士の特徴>

上述したように、中小企業診断士は弁護士や税理士のような独占業務を有しておりません。

業務内容に囚われることなく仕事ができるので、中小企業診断士のバックボーンや専門はIT系から人事など多岐にわたります。

他にも、企業内診断士と呼ばれている「企業に勤めている中小企業診断士」も数多く存在します。

我々SANメンバーもバックボーンはそれぞれ異なります。興味のある方はぜひ一度メンバー紹介をご一読ください。

→SAN所属メンバー紹介(https://san-shindanshi.com/member/

バックボーンがそれぞれ異なるため、AさんはIT関係、Bさんは人事関係の知識や経験をそれぞれ有しています。AさんとBさんの力を組み合わせることで、より良い提案が可能になります。

このように、中小企業診断士はそれぞれが保有する知識や経験を時には補完しあいながら、中小企業者の経営者のお悩みに真摯に向き合っている人が多いのが特徴です。

<今後、中小企業診断士に求められる役割とは>

現在、世界中で「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)※以下、コロナと表記」が猛威をふるっています。日本も例外ではありません。感染によるリスクニュースなどの報道にあるように、コロナによる営業自粛や来店客数激減による売上の減少が問題となっています。

”4月16日、政府が全国に発令した5月6日までの「緊急事態宣言」も期間延長が現実味を帯びるなか、外出自粛や休業要請が広がるにつれて企業活動への影響が深刻さを増している。
 4月29日までに、新型コロナ関連の影響や対応などを情報開示した上場企業は1,929社に達した。これは全上場企業3,778社の51.0%と半数を超えた。
 業績の下方修正は、当初予想から売上高3兆1,416億円、最終利益2兆3,646億円が消失した。
 2020年3月期の決算企業を中心に、決算発表の延期は399社(上場企業の10.5%)にのぼった。さらに、4月29日までに2020年3月期決算を163社が発表したが、このうち次期(2021年3月期)の業績予想を「未定」とした企業は約7割(66.8%)に達する。終息時期が見えない新型コロナの影響は世界に広がり、グローバル展開する上場企業の業績見通しは不透明感を深めている。”

この問題に対し、国や地方自治体は幅広い支援策を次々と日々打ち出しています。補助金や給付金、助成金、融資政策、税制施策といったように数多くの支援策があり、支援策の問い合わせも経済産業省から厚生労働省、自治体も都道府県、市区町村ごととなっております。

ここでひとつ問題が発生します。

…どんな支援策があるの?ありすぎてわからない。

…この支援策はどうやって申し込めばいいの?事業のことだけで精一杯なのに。

この問題に対して、寄り添って解決していくことが中小企業診断士には求められています。

SANもHPのトップページにコロナの特設コーナを設置しました!

コロナに対する情報提供の他に、どの支援策を選択すべきかを今後サポートしていく予定です。

さらに、コロナが収束しても後の影響はまだ続きます。アフターコロナに対するサポートも中小企業診断士の業務である「中小企業者がその経営資源に関し適切な経営の診断及び経営に関する助言」であり、今後求められる重要な役割のひとつです。

緊急事態宣言が5月31日まで延長となり、コロナの影響はどんどん深刻化しています。

我々中小企業診断士が今できることは?を考えながら、コロナで困っている人々の手助けをおこなっていきたいと思っています。



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執筆者

やま|中小企業診断士
製造業の経営企画部門に勤務。入社以来、管理会計業務に従事し会計スキルをを構築中。まだまだ手探り状態だが、一歩ずつ着実に歩んでいく。



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