こんにちは。やまです。ブログ2周目です。引き続きよろしくお願いします。
新型コロナウイルスによる混乱もまだまだ予断を許さないところではありますが、緊急事態宣言も全国で解除されアフターコロナ・withコロナの考えが出てくるようになりました。非常時を脱した?とは言え、現在大きな影響を受けている宿泊・観光業などの他にも製造業など様々な業界でコロナの影響はまだまだ出ております。
コロナの影響については今後も注目していきたいと思います。
ここからが今日の本題です。
突然ですが、皆さんの会社では非常事態宣言が出た際に在宅勤務やリモート勤務などされましたか?そして、現在も在宅勤務やリモート勤務は続いていますか??
私の会社は時差通勤をしているものの、あっという間に通常勤務に戻りました。
日経BizGateの調査によると、一部出社をしているものの在宅勤務(テレワーク)を行った人(会社)が約7割いたようです。
n数/全体=1951、20~30代=141、40代=413、50代=815、60代以上=582、大企業=599、中堅企業=556、中小企業=749
出典:「収束後もテレワーク中心に働きたい」4割 現状はストレスも|日経BizGate (2020年6月16日参照)
この中の何割の会社が在宅勤務を現在も続けているのでしょうか。
私の周りからは「誰にも邪魔されずに業務がはかどった」「コミュニケーションが出来ず、業務が進まなかった」「会議が短時間になった」「社員が本当に仕事をしているのか判断しにくい」「成果ではなくプロセスを評価対象として重視しているので、社員の評価がしにくい」というように様々な声が聞こえてきました。
ここで在宅勤務をされた方々に聞きたいことがあります。
「会社、部署、個人レベルで在宅勤務をした後の評価をしましたか?」
在宅勤務は良い面も悪い面もあります。
ある一方の視点だけを見て簡単に結論づけてはいませんか。
働き方改革が中々進まなかった我が国。やむを得ない理由があったとは言え、多くの中小企業から大企業までの企業が在宅勤務に舵を切ったのは歴史的な出来事でした。それを「緊急事態だったから仕方なくやった。平時に戻ったから元に戻そう」という考えで終わらせるのは非常にもったいないと感じます。
本記事では、在宅勤務自体の是非を問うつもりはありません。
ただ、在宅勤務という「イレギュラーな勤務態勢」を経験した今、在宅勤務と在宅勤務に関連した出来事をきちんと評価することで今後に活かしていくことの重要性について少し考えてもらえれば幸いです。
評価、検討するにあたって
○会社レベル
今後のwithコロナ、アフターコロナに備えて、在宅勤務(テレワーク、リモートワーク)の制度を作るべきか検討する。
在宅勤務制度を導入する企業が今後間違いなく増えてくるだろうと思います。理由は、これまで在宅勤務に対して消極的だった企業も今回の経験を活かして制度化してくることが予想されるからです。
在宅勤務制度は少子高齢化による介護など緊急時以外にも活用でき、導入を検討する価値は十分あると考えます。そのため、多くの企業が在宅勤務制度を整え始めたこのタイミングが絶好の機会だと言えます。検討するにあたり、マイナス面をマイナス面と捉えるのではなく「どうすればマイナス面をプラスに変えることができるか」という発想をしてみてはいかがでしょうか。
出典:緊急事態宣言解除でテレワークから「全員出社」に戻る企業の危機 (3ページ目)|日経ビジネス電子版(2020年6月16日参照)
○部署、個人レベル
業務の棚卸しをおこなう。
在宅勤務時と出勤時の行動の違いを洗い出し、在宅勤務では何が出来なくて何が出来たかを見つける。そして、その原因を分析する。
例えば、「会議」 普段は資料を当日配布、議題について長時間議論していた会議が在宅勤務中はWeb会議システムを使うため事前に資料配付と議題の共有を行い会議時間の短縮に努めたとします。…これって、在宅勤務でなくても出来る気がしませんか。
このように在宅勤務で効率的に出来たことを探すことは業務の棚卸しにつながります。 非常事態をチャンス(きっかけ)と考え、業務・会社について見直してみてはいかがでしょうか? きっと何か見つかるハズです。
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執筆者
やま|中小企業診断士
製造業の経営企画部門に勤務。入社以来、管理会計業務に従事し会計スキルをを構築中。まだまだ手探り状態だが、一歩ずつ着実に歩んでいく。
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