強みと特別をもっと外に! 数本です。
事業継続力強化計画の認定事業者になりました。
防災を勉強している身としては、なっておき、伝えていくべき内容を思い、申請したわけです。
jGrantsに登録しておいてよかったです。
申請をスムーズに進めることができました。
さて本題。
事業継続力強化計画の本質について考えてみました。
事業継続力強化計画について
事業継続力強化計画ってなに?
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/gaiyou.pdf
中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定。
• 認定を受けた中小企業は、税制措置や補助金の加点などの支援策を活用可能。
対象者
●防災・減災に取り組む中小企業・小規模事業者の皆様。
認定を受けた企業に対する支援策
●中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表
●認定企業にご活用いただけるロゴマーク
●低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援 (会社案内や名刺で認定のPRが可能)
●防災・減災設備に対する税制措置
●補助金(ものづくり補助金等)の優先採択
●連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置
このような特徴があります
アイキャッチ画像に使ったロゴも認定されていないと使うことができません。
気になるところは
●低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援 (会社案内や名刺で認定のPRが可能)
●防災・減災設備に対する税制措置
●補助金(ものづくり補助金等)の優先採択
といったところではないでしょうか。
参考)税制の優遇
【税制の概要】
○対象者:令和5年3月31までの2年間に自然災害等に対する防災・減災対策を
とりまとめた「事業継続力強化計画」等の認定を受けた中小企業者
○支援措置:特別償却20%(令和5年4月1日以降に取得等をする資産は18%)
○対象設備:「事業継続力強化計画」等の認定を受けた日から1年以内に取得等をする以下の設備
-機械装置(100万円以上):
自家発電設備、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置、揚水ポンプ等
(これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。)
-器具備品(30万円以上):
自然災害等の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する全ての設備、
感染症対策のために取得等をするサーモグラフィ
-建物附属設備(60万円以上):
自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、貯水タンク、
浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、制震・免震装置、防水シャッター、無停電電源装置(UPS)
(これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。)
事業継続力強化計画を通じて得る物
先ほど、挙げた気になるところは認定された後に得られる便益であるだけです。
私が思うのは、計画をたてる過程で重要な資源が分かることが、得られる物であると考えます。
重要な資源とは
人、物、金、情報です。
これらの何がなぜ守らなければいけないかを知ること、考える事が、自社の経営資源の強みを改めて知る機会のきっかけとなるわけです。
申請時の記載項目をみるとわかってくると思います。
●事業継続力強化に取り組む目的の明確化。
●ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定策定。
●発災時の初動対応手順(安否確認、被害の確認・発信手順等)策定。
●ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策。
※自社にとって必要で、取り組みを始めることができる項目について記載。
●計画の推進体制(経営層のコミットメント)。
●訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組。
●(連携をして取り組む場合)連携の体制と取組、取組に向けた関係社の合意。
太字にしたところが、その項目です。
人物金情報を守るための対策とありますが、なぜをそれを守る必要があるかを記載することが必要があるため、自然と重要な資源について考える機会を得られるという事です。
一方で、取り組みを始めることができる項目とありますので、まずは何ができるかを考えましょう。
実現可能性が低ければ、実現実をもたない計画となってしまいます。
また、この計画は経営者が指揮を執って進めるとともに、従業員の理解と協力も必要です。
形だけの形骸化した避難訓練をするよりも、一緒になってこのような計画をたてるのも良いかもしれません。
その計画を基に避難訓練をすることで、PDCAのPとDを実行することができますので、さらに理解と協力を得られるかもしれませんね。
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執筆者
数本 優|中小企業診断士
Sumoto Yu
/企業内整理収納マネージャー
/大阪府中小企業診断協会WBP研究会・代表
製造業で研究開発業務に携わり、自ら開発した機器は1年で市場に出た経験あり。一方で整理収納術の伝道師として、整理手法がわかりやすいと好評を得ている。
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